オンラインイベント「ビジネスから教育を考える」

第一部　基調講演　新学習指導要領と日本教育の未来

鈴木 寛　KAN SUZUKI
東京大学公共政策大学院教授、慶應義塾大学政策メディア研究科兼総合政策学部教授

東京大学法学部卒業後、通商産業省（現 経済産業省）に入省。山口県庁出向中に吉田松陰の松下村塾に通い、若者の無限の可能性を実感、人材育成の大切さに目覚める。1995年夏から、通商産業省勤務の傍ら、大学生などを集めた私塾「すずかんゼミ」を主宰。IT業界をはじめ、日本を支える実業家や社会起業家などを多数輩出している。2014年10月より文部科学省参与、文部科学大臣補佐官を4期務める。日本でいち早くアクティブ・ラーニングの導入を推進したほか、2020年度から始まった次期学習指導要領の改訂、40年ぶりの大学入学制度改革に貢献。「どんな家に生まれても、どんな地域で育っても、すべての子ども・若者の最善の学びを」をライフワークとし、希望者全員奨学金、高校無償化、高等教育無償化、幼児教育無償化政策の実現など、学習権の保障・充実に尽力している。

新学習指導要領の主眼は「高校改革」にあり。

第一部の基調講演では、2020年からスタートした新学習指導要領の策定に尽力した鈴木寛氏が登壇。策定の背景や、そこに込められた想いが語られた。 鈴木氏は講演の冒頭で、現在の子どもたちの学力について言及。その実態が世間のイメージとは大きくかけ離れていることを強調した。

「2000年代前半、いわゆる『PISAショック』の際に、各メディアは学力低下をこぞって報道しましたが、その後の取り組みによって、状況は大きく改善しています。日本の15歳時点での学力は、OECD各国の中でもトップレベル。英語力とITの面では大きく劣っていますが、数学で1位、理科も2位、共働的問題解決力においても世界トップクラスの学力を誇っています」

15歳時点では世界でもトップレベル。しかし、22～23歳時点では状況が大きく変わってくる。実に、大学生の5割以上が「論理的に文章を書く力」「人にわかりやすく話す力」「語学力」に自信が持てていないというデータが示され、企業からも「チームを組んで特定の課題に取り組む経験や実社会とのつながりを意識した教育」がなされていないという不満が生じていることが明かされた。

「日本の大学はここ5年間で相当な努力をしていますし、『THE世界大学ランキング』において日本の大学のランクイン数はアメリカに次いで2位という成果も出ています。だからこそ、今回の学習指導要領改訂の主眼は『高校改革』なんです。中学生の時点では英語とデジタルの部分以外ではすばらしい結果が出せているのに、高校の段階でその芽をつぶし、大学で子どもたちの成長を加速させられていないのです」

危機に立ち向かい、価値を切り拓く力を。

新たな学習指導要領策定の背景には、「劇的な変化」があると鈴木氏は語る。目前に迫る食糧危機や自然災害の多発に代表されるように、成長社会から「リスク社会」に変化していること。2045年には人間の脳とAIの能力が逆転する「シンギュラリティ（技術的特異点）」に到達すること。そして、Well-beingやSDGsの概念で表されるように、幸福が再定義され、社会が大転換期を迎えていること。これからを生きる子どもたちに、それらの変化に対応する力を身につけてもらおうというわけだ。

「リスク（危機）とは、危険という意味だけでなく、オポチュニティーという意味も含まれています。何が真の幸せかを考え、想定外（未知）と向き合い、乗り越えていける。AIを使いこなし、それでは解けない問題・課題・難題に向き合っていく。創造的・協働的活動を創発し、やり遂げることができる。思いもよらないリスクに立ち向かい、思いもよらないチャンスを活かす。その力こそが、これからの時代を生きる子どもたちに不可欠なOSであると考えています」

実際に、今回の改訂によって、高校のカリキュラムは大きく変わることになる。さまざまな対立やジレンマの中で“板挟み”を経験し、それを克服する力を養う「公共」や、PBL（Project Based Learning：問題解決型学習）を軸に探究能力を磨く「理数探究・総合探究」はその代表的なもの。これまでは「暗記科目の権化」であった歴史も、人類の足跡や叡智から、次代を切り拓く術を学ぶ方向性にシフトするのだという。

「これからの時代は、アントレプレナーシップをはじめとした非認知能力が必要不可欠となります。オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授は共著論文『雇用の未来』で、AIによって奪われる職業を明らかにしましたが、彼が本当に伝えたかったことは『これからの時代、6割の人が今はない職業に就く』ということなんです。起業家というと、現在は特別な人がなるというイメージですが、これからは誰もが起業家になる時代。だからこそ、ビジネスにおける“板挟み”を早期から経験すること、そして自分が打ち込める何かを見つけ“夢中力”を育むことが大切だと考えています」

レクチャーから半学半教の学習へ。

新たな学習指導要領やGIGAスクール構想によって、日本の学校はかつてない変化を遂げることになる。その第一の変化が、インターネットやオンラインでの学びが急速に進んでいくことだ。

「VRとメタバースの進化はすさまじいもので、今の教材にはエジプトのピラミッドの中を探索できるようなものまであります。さらには、AIドリルによって個々の理解に合わせた学習を提供することもできるようになりました。一方的なレクチャーを中心とした授業は、世界中の優良なコンテンツによって自学自習へと変わることになります」

レクチャーを中心とした授業は、仮想空間での疑似体験や一人ひとりの生徒に合わせた自学学習へとシフト。その結果、時間にも余裕が生まれ、現場でのPBLも頻繁に実施されることになる。

「農業・漁業の現場、遠隔医療の現場、船舶の自動運転、自然体験など、現場でのPBLはより活発になっていきます。さらには、教室での学びもディスカッションが中心となり、先生と生徒、生徒同士で学び合い教え合う、半学半教の授業がスタンダードになっていくでしょう」

1人の教師が大勢の生徒に対して一斉に指導を行う。これまで当たり前であった教育は、大きな進化を遂げることになる。ディスカッションをすることで理解が深まり、他者に教えることで定着度も飛躍的に向上するのだという。

「デジタル技術を活用して、レクチャーから自学自習が中心となる。そして、レクチャーに割いていた時間をPBLの実施や、1on1による指導に使う。そうすることで、子どもたちは『生涯を通じて主体的に学んでいける態度や方法』を身につけることができるようになります。これは、本当に大きな進化だと思います。従来の一斉・一方向型の教育では、一人ひとりに向き合い、主体性と自己肯定感を育むことは難しいですからね」

形式的平等がすべての機会を奪う。

日本の教育が真の意味で変革を遂げるには、現場の意識改革が必要となる。鈴木氏は、その第一歩として「形式的平等からの脱却」が必要だと提言する。

「例えば、コロナ禍により『オンライン授業』を実施しようとなったとします。ところが、生徒のうち１～２名が環境を整えられないという場合、学校はその生徒に配慮し、アナログの教材を段ボールに詰めて送付するといった、全生徒に平等な対応を行います。それでは、教師の負担も増えますし、授業にも遅れが出てしまいます。だとすれば、環境を整えられない生徒に対して、パソコンを貸し出したり、通信環境を整えたりすればいいのだけれど、学校はそうはしません。その生徒にだけ特別に対応するのが不平等だという理由で、です。こうした『形式的平等』の概念がすべての機会を奪うことになっていることに気づいていない。これは大きな問題です。ここから脱却することがこれからの教育に不可欠なこと。まずは、自分たちに縁のある生徒にだけでも、機会を奪わないようにして心がけるべきだと思います」

まずは、教育の現場が変わること。挑戦を続けること。そうすれば、自ずと成果は表れる。鈴木氏はそう熱く語った。

「15歳時点で英語力には課題があると話しましたが、これは各地域で格差があるんです。例えば、さいたま市では他の地域を圧倒する学力を誇っているのですが、これはある一人の元英語教師が尽力し続けた結果なんです。教育に関わる者の情熱によって、子どもたちの未来は大きく変わります。一人ひとりのチャレンジには無限の可能性があるんです。行政の決定を待ち、それに従うだけでは、何も変えることはできないのですから」

第一部　大手企業の実態共有

横山 政司氏　MASASHI YOKOYAMA
株式会社オリエンタルランド フード本部 フード統括部長

東京学芸大学教育学部卒業後、株式会社オリエンタルランドに入社。アトラクションの運営責任者を担当した後、上場準備のプロジェクトへ。東証一部へ上場後、IR組織の立ち上げを担当し、2001年にはIR優良企業賞受賞。その後、経営戦略部門に異動し、挫折を味わい、人事部へ。人事部長として、人事制度の企画・運用、採用、人財育成等を担当。散発的だった人事施策を見直し、各施策を一気通貫させることで、人財育成の基盤を整備した。現在はフード本部の統括部長として、テーマパークの食体験向上に努めている。副業では、外食事業のトレンドチェックと体力増進を目的にフードデリバリーを始めたほか、ワークショップデザイナー、キャリアコンサルタントの資格を取得し、学生のキャリア支援を行う団体でも活動中。

続いて、登壇したのは、株式会社オリエンタルランドの横山政司氏。現代のビジネスにどのような変化が起こり、何を大切にして人材に向き合っているかについてプレゼンテーションが披露された。横山氏は、多様な個性が集い、それらがいかんなく発揮される「ダイバーシティ」の重要性に言及したうえで、企業が抱える課題とその打開策について、こう説明した。

「私が生まれた1968年の出生数は、およそ187万人。対して、2021年はおよそ80万人。ここ50年で100万人近く減少しています。労働力が確実に減少する中で、どのように成果を出していくか。多くの企業が生産性向上に取り組んでいます。その一つの解が『エンゲージメント』。鈴木先生が『1on1の教育』の重要性を指摘していたように、オリエンタルランドでも一人ひとりに向き合い、それぞれのモチベーションを最大限に引き出し、多様な個性を発揮してもらう取り組みに注力しています」

エンゲージメントの高い組織は、生産性も高くなる。「一人ひとりと向き合う」ことをトップが明言し、その向上に努めているのだという。

「とはいえ、多忙な業務の中で一人ひとりに向き合い、コミュニケーションを取っていくことは容易ではありません。そこで肝となるのが、テクノロジーの活用です。いつもとは違う特別な空間と体験を届けることが私たちのビジネスですが、その裏側を見てみると、かなりアナログな手法で成り立っています。人と人との繋がりを大切にする職場であるがゆえに現場で活躍するキャストたちも、テクノロジーにアレルギーを持つ人が多かったいのが実情です。その点は教育の現場と似ているかもしれません。ただ、もはやそんなことを言っていられるような状況ではないですからね。現在、テクノロジーによる効率化も積極的に推進しているところです」

第一部　モチベーションアカデミアの実践例

柿木 秀雄　HIDEO KAKINOKI
株式会社モチベーションアカデミア 代表取締役社長

東京大学工学部システム創成学科卒業、東京大学大学院工学系研究科地球システム工学専攻修了後、2009年、（株）リンクアンドモチベーションに入社。コーポレートデザイン本部経理ユニット（現 グループデザイン本部統括ユニット）、インキュベーション推進室を経て、2015年1月に（株）モチベーションアカデミア取締役就任、同年4月に代表取締役社長就任。現在、中学受験専門個別指導教室「SS-1」、中高生を対象とした進学塾「モチベーションアカデミア」を経営。中学・大学受験合格に向けて全力でサポートするとともに、単に受験合格をゴールとするのではなく、社会に出てから活躍する人材を育むことをミッションとしている。

続いて登壇したのは、リンクアンドモチベーショングループの学習塾・モチベーションアカデミアの代表を務める柿木秀雄。同塾が実践する、他の進学塾とは一線を画した教育についてプレゼンテーションを行った。

「私たちのゴールは『社会で活躍できる人材を育む』こと。学力はもちろん、コミュニケーション能力や問題発見・課題解決能力、創造性などの『「人」ならではの価値を発揮する力』を身につけるとともに、主体的に学び続け、挑戦し続けるといった『環境変化に適応する力』を育むプログラムを提供しています」

1人の生徒に対して、1人の担任がつき、「1on1」のティーチング・コーチングなどを行うプログラムは、その代表的なものだ。目標を達成するためのラーニングマネジメントはもちろん、モチベーションを自身でコントロールするためのスキルやノウハウを学べることが大きな特長となっている。そのサポートは本人だけでなく、クラスメイトや保護者などのステークホルダーとの「関係性創り」にまで及ぶ。臆することなく挑戦するための「心理的安全」やともに切磋琢磨する「仲間」の存在は、生徒の成長を大きく左右するのだという。

「一人ひとりを見つめるからこそできる教育がある。生徒の好奇心を起点に探究活動を行う『わくわくBASED LEARNING』はその象徴的なプログラムです。取り組むテーマは必ず自分で決めます。例えば、ある鉄道好きな子は、鉄道会社のユニークな施策について調べていき、結果としてマーケティングや経営に興味を持ち、どんどん学びを広げていきました。さらには、その成果を論文にまとめて塾内の掲示板に投稿したり、学会さながらに発表したりして、仲間と議論して学びを深めていきました。“わくわく”を起点にテーマを自己決定し、それを探究してアウトプットし、仲間とシェアすることで称賛され、達成感と自己効力感に繋がり、それが次の主体的な挑戦のエネルギーになる、という成長サイクルが回っていきます。学習塾だけで教育を変えることは難しいかもしれませんが、ベストプラクティスを追求し、発信することで、子どもたちの未来に貢献していきたいと思っています」

第二部　主体性を引き出すには？トークディスカッション

第二部では、3名によるトークディスカッションを開催。「主体性を引き出すには？」というテーマに対して、登壇者たちはそれぞれに知見を披露した。

「ビジネスにおいて主体性を引き出すためには、失敗を許容し、チャレンジの機会を与えることだと思います。その象徴的な事例が、メニュー開発のアイデアを現場に任せたこと。以前は開発部門が考案したメニューをただつくるといった流れだったのですが、この取り組みによって現場のシェフの目の色が変わったんです。実際にお客さまからの評判も上々で、売上の向上という成果にもつながりました。短期的な生産性を考慮すると『任せる』という決断はなかなか下せないものですが、もう少し長いスパンで物事を見れば、そうした決断もできるようになるはず。マネジメント側がどれくらいのスパンで判断するか、短期的には売上が下がっても、結果的に効果が出るという経験をしているかは重要なポイントだと思います」（横山氏）

「子どもには、もともと主体性が備わっています。それを保護者がつぶしてしまっているだけなんですよ。大切なのは、一つは、子どもが何かに夢中になっている時は『2拍待つ』こと。ご飯を食べさせなきゃといった親の都合で、“子どもの夢中”を邪魔してはいけないんです。アニメにしても、ゲームにしても、飽きれば卒業しますし、卒業しないのなら、それは将来につながる本物の好奇心になりますから。もう一つは、保護者自身が夢中になっている姿を見せること。子どもは言うことを聞かないものだけれど、大人がやっていることを真似するもの。熱烈な阪神ファンの親がいると、その子どもも同じようになる。それと同じですよ。そして、教員の方にアドバイスするなら、減点主義の評価をしないこと。評価を数字でするのではなく、できるだけナラティブにすべきです。言葉にして、良いところを褒め、伸ばしてあげれば、子どもの自己肯定感につながり、主体性が育まれていきますから」（鈴木氏）

「鈴木先生が話していたように、大人の振る舞いは極めて重要です。モチベーションアカデミアでは、生徒が自ら学び、臆せず挑戦する環境を実現するために、ステークホルダーである保護者に対するアプローチにも注力しています。保護者の声掛けや態度次第で、子どもは委縮して思考や行動が止まってしまうこともあれば、エネルギーに満ち溢れて自らチャレンジしていくこともあります。ポジティブで前向きな声掛けと、広い心の器で動じることなく見守っていただくことが大切です。そして、主体性を引き出すうえで、もう一つ重要なのが自己効力感です。自己効力感は主体的な行動の原動力です。自己効力感を育むには、先ほどご説明した『わくわく　BASED LEARNING』のように自己決定からの成功体験を通じて育むアプローチと、『Teaching Others』のように他者への貢献を通じて育むアプローチがあります。『Teaching Others』を促進する肝は、それぞれの生徒が「主役になれる単元」をあらかじめ先生が全体に周知し、全員が「小さな自信」を持った状態を最初に創りだすことです。先生のお墨付きをもらうことで、自信を持って仲間に教えますし、自分の分からないところは臆することなく仲間に質問できるようになります。」（柿木）

また、ディスカッションの最後には、「学校の先生が今すぐできることは？」というテーマに対して、鈴木氏が回答。「1on1」にこだわることの重要性を語った。

「モチベーションアカデミアでは、1週間に30分間の『1on1コーチング』をしているそうですが、今すぐ実践してほしいのはまさにこれ。教員の皆さんは、1年の最初に授業のプランを立てて、その進行度合いを気にします。けれど、それは2番目でいいんです。最初に取り組んでほしいのは、一人ひとりとの『1on1』のスケジュールを立てること。それが子どもたちのメリットにつながります。気がかりなのは、レクチャーをしていないと『サボっているんじゃないか』と言い出す保護者もいること。ここは社会全体のマインドセットを変えていかなければいけませんね。授業参観だけのために、整った授業をする必要はないんです。実際に、レクチャーよりも、教え合い学び合う『Teaching Other』のほうが理解度も定着度も高くなるわけですからね。前年と比較して、どれだけ『1on1』の時間を取れたか。その重要性を周囲も理解して、教育のKPIにしていく必要があると思います」

総括

林 幸弘　YUKIHIRO HAYASHI
THE MEANING OF WORK 編集長 株式会社リンクアンドモチベーション モチベーションエンジニアリング研究所 上席研究員

全プログラム終了後、同イベントのモデレーターを務めた編集長の林は、参加者に対して次のようなメッセージを贈った。

「今回のイベントを通じて、私自身、目を見開かされるような示唆がありました。日本の教育に問題意識を持っている人は多いですが、その本質的な課題解決への道のりは険しいもの。だからこそ、国に頼るだけでなく、意志や想いのある人同士がつながり、現場から一歩ずつでも変化を起こしていくことが大事なのだと思います。「THE MEANING OF WORK」では、教育現場で活躍される教師の皆さま、企業関係者、行政関係者らが集い、ディスカッションしていく取り組みを開催しています。世界に誇れる日本の教育を共に創っていきましょう」

この記事が気に入ったら
フォローしよう！

おすすめの記事