ドラッカーの助走：自由社会としての産業社会を求めて

はじめに

前回、ドラッカーがドイツからイギリスへ、そしてアメリカに移住し、出世作である『「経済人」の終わり』を出版するまでの軌跡を追った。ドイツでは、ジャーナリストなどとして働きながら、大学に通い、フランクフルト大学において、国際法の博士号を取得している。また、イギリスではアナリストなどとして働き、アメリカに移住してからは、ジャーナリストとして働きながら、『「経済人」の終わり』を出版し、ベストセラーになっている。『「経済人」の終わり』の成功によって、政治学者としての地歩を固め、大学での職を得ることにつながった。ベニントン大学で職を得てからは、ニューヨーク大学、クレアモント大学と、一貫して、大学教授としての地位をベースに執筆活動を続けていく。

今回、ドラッカーが『「経済人」の終わり』を出版してから、『産業人の未来』、『企業とは何か』を出版するまでの経緯を辿る。『「経済人」の終わり』において、ドラッカーは、資本主義、社会主義、宗教への失望から、ヨーロッパで社会的真空が生み出され、結果として、ファシズム全体主義を呼び込むことになったと論じた(Drucker, 1939)。ファシズム全体主義は、すべてを否定し、脱経済化を推進し、権力の掌握だけを目的にし、権力を正統化するために、戦争とホロコーストに突き進んだとしている。

『「経済人」の終わり』において、ドラッカーは、これからどのような社会を作っていくのか、そのビジョンを明確に示すことはなかった。したがって、ドラッカーは、続いて、来るべき社会のビジョンを示そうとする。アメリカを基本的モデルにして、産業社会が自由社会を生み出す可能性があるかを論じようとする。そのビジョンを『産業人の未来』で語り、それを実現するために企業という組織を産業社会にどのように位置づけるか、『企業とは何か』で考察している。今回、ドラッカーの考える自由社会としての産業社会とはどのようなものか、その産業社会を成立させる基盤となる企業とはどのようなものかを論じる。

ヨーロッパからアメリカに拠点を移す

本節では、ドイツ、イギリスからアメリカへ拠点を移すなかで、ドラッカーが『現代の経営』を出版するまでの流れを辿る。図表1には、1954年に『現代の経営』を出版するまでの略歴をサマリーしている。

1937年に、アメリカに移住すると、ドラッカーは、フィナンシャル・ニュース（現在のフィナンシャル・タイムズ）など、イギリスの新聞社の米国特派員として働き出す。1939年には、ドラッカーの出世作である『「経済人」の終わり』を出版し、ベストセラーになった。同年、サラ・ローレンス大学で非常勤講師に就任し、経済学と統計学を教えるようになる。1940年には、『フォーチュン』の編集に参加し、『ハーパーズ・マガジン』へ定期的に記事を寄稿するようにもなった。

1941年に、日本が真珠湾攻撃を行い、太平洋戦争が始まると、ワシントンに呼び出され、政府機関で働くことになった。1942年には、陸軍省のコンサルティングを引き受け、1945年まで取り組んだ。同年、ドラッカーは、ベニントン大学の教授に就任し、政治、経済、歴史、哲学と幅広いテーマを扱うようになる。

ベニントン大学就任以降は、1949年にはニューヨーク大学に、1973年にはクレアモント大学に移籍し、以後、一貫して、大学に籍を置きながら、執筆活動を続ける。1942年には、『「経済人」の終わり』に続き、ナチスドイツが敗北することを前提に、第2次世界大戦後の産業社会のあり方を考察した『産業人の未来』を出版した（Drucker, 1942）。本書については、第3節で詳細に論じる。

『産業人の未来』を執筆すると、自由社会としての産業社会の中核をなす企業という組織について理解を深めることの必要性を痛感するようになった。内部から企業に接して、企業の実態調査に取り組みたいと考えて、さまざまアプローチを図るものの、うまくいかなった。その時に、1943年にゼネラル・モーターズ（以下、GM）の副会長から、同社の経営方針、構造について調査するように依頼を受け、1年半にGMの調査に従事した。主要な幹部へのインタビューが許され、自由に会議にも参加し、主要な工場を訪問し、現場での現地調査を行うことができた。その調査結果を踏まえて、1946年には、『企業とは何か』を出版し、これもベストセラーとなった（Drucker, 1946）。

『企業とは何か』は、当のGMには不評であったものの、これ以降、ドラッカーは、企業からのコンサルティングを依頼されるようになる。ドラッカーは、コンサルティングについてその詳細を明らかにしていないが、GE、シアーズ・ローバック、IBMなど、大企業からコンサルティングの依頼を受けた。また、近代的な経営コンサルティングの創始者であるマービン・バウワーからは、マッキンゼーで働かないかと誘われるが、その申し出は断っている。それでもバウワーといっしょに働くことも多く、2人で「経営コンサルタント」という用語を生み出した。

前述したように、1949年には、ドラッカーはニューヨーク大学に移籍し、本格的にビジネス教育にも携わるようになった。1950年には、『新しい社会と新しい経営』を出版し、企業という組織を中心として、どのような産業秩序が構築されるかを論じている（Drucker, 1950）。企業でのコンサルティング経験を蓄積していくなかで、ドラッカーは、企業への理解を深め、組織とマネジメントに関する体系的な著書として、『現代の経営』を出版する（Drucker, 1954）。『新しい社会と新しい社会』と『現代の経営』については、次回、その詳細を論じる。ここで、ドラッカーは、事業の目的を顧客の創造であるとし、それを実現するために、マーケティングとイノベーションがその中核をなすことを主張した。これによって、ドラッカーは、マネジメントの重要性を論じたことにより「マネジメントの発明者」とも言われるようになる。

このように、ドラッカーがアメリカに移住し、彼の到達点の一つである『現代の経営』出版までの経緯を辿ってきた。今回は、『産業人の未来』と『企業とは何か』を中心に論じ、次回、『新しい社会と新しい経営』と『現代の経営』について考察する。

産業社会のあり方を模索する

本節では、ドラッカーが『産業人の未来』を通じて、主張していることをまとめる。『「経済人」の終わり』では、ヨーロッパ社会において、資本主義、社会主義、宗教が人びとから希望を失わせ、社会的真空（social vacuum）をもたらし、結果としてファシズム全体主義を生み出したことを論じた。これに対して、『産業人の未来』では、アメリカ社会において、自由社会としての産業社会とはどのようなものか、その可能性を論じようとする。ドラッカーは、自由社会としての産業社会を成立させる原理を模索する。

産業社会は、社会、経済、政治に秩序をもたらすことで、自由社会を生み出すことができるというのがドラッカーの主張である。『産業人の未来』のサブタイトルは、保守的アプローチであり、秩序を打ち立て、それらを漸進的に改革していく必要性を論じている。

ドラッカーの基本認識では、商業社会から産業社会へのシフトが進んでいると理解している。物質的現実の秩序化が図られるなかで、生物的、社会的、政治的存在である人間が機能する社会とは何かが考察される。機能する社会は何かを論じるなかで、社会における一般理論の構築を目指す。

（1）社会の一般理論

図表2のように、ドラッカーは、社会が人びとに社会的位置と役割を与えるものと定義する。1955年版のまえがきで述べているように、この考え方はテンニースの『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト』に基づいている。「フェルディナント・テンニースの『ゲマインシャフトとゲゼルシャフト（コミュニティと機能社会）』（1888年）は、社会理論と社会学における最も偉大な古典の一つである。彼は、人間の存在すなわち人間の位置に焦点を合わせたコミュニティと、人間の行動すなわち人間の役割に焦点を合わせた社会を並置した」（Drucker, 1942、訳書Ⅴページ）と述べている。そして、この社会にどのような正統性があるのか、が重要になるとしている。というのは、社会の目的とそれらを実現する制度において、どのように権力の正統性を獲得していくのか、によって、新しい秩序が機能するかどうかが決まるからである。

（2）商業社会から産業社会へ

ドラッカーは、人間の本質が自由な存在であると捉える。自由を求める個人は、選択を行う義務を負い、そのために責任を負う。自由とは、責任ある選択（responsible choice）であるとされる。個人が自由な存在として、可能になる上で、法的、政治的権力を有する国家や政府とどのように向き合うのかを考える必要が出てくる。もし、権力が正統化されないと、権力は暴力と化すからである。機能する社会は、権力を同意に基づく権威へと転化させるとしている。

こうしたビジョンに基づいて、ドラッカーは、商業社会から産業社会がどのように移行するかを考えていく。商業社会は、一人ひとりの人間を市場に組み込むことによって、彼らに社会的位置と役割を与える。市場による権力の正統性は、財産権を各人に行使させることによって保証される。市場は、土地、労働力、賃金を商品に変える。この秩序を維持するために、イングランド銀行のような機関が市場をコントロールすることで、権力をもち、少数独裁、共同決定を行う。

これに対して、産業社会では、大量生産工場と株式会社が社会の中心になる。財産権の委任に権限の基礎をおき、株主は経営者に権力を委譲する。反トラスト法が施行されたことにより、合併が起こり、株式会社の大規模化が進む。株式会社は、元々、国家による認可を受けた政府のエージェンシー的な存在であった。しかし、次第に、所有者との社会契約によって成り立つものとして、社会に定着する。所有と経営の分離は、株式会社の有機的実体化を進め、自律的な社会的実体へと変容させるとしている。

その結果、シュンペーターが説くように、企業家的マネジメント、資本主義を正統なものにし、かつ、動かすものになったという。権力の正統性は、資本から経営へと移っていく。これに対して、マルクス主義は、財産を国有化することで、財産権を個人からなくし、国家が経済を統制するようになる。こうなると、株式会社は、正統性を失い、責任をなくしてしまう。

産業社会において、大量生産工場が生まれるなかで、未熟練な労働者を生み出し、テイラーやフォードは、働く人間は自動化され、標準化された機械と見た。これは、労働者が社会において社会的地位と役割を失うことにつながる。

また、大規模な企業が支配的となる産業社会において、景気循環に見舞われると、失業が生まれる。そのために、政府は、経済的救済に取り組むようになる。しかし、経済的な救済だけでは、労働者に地位や役割を維持させることはできない。つまり、失業に対して経済的保障をするだけでは十分ではないという。社会的保障を実現するためには、分権を図り、社会への参画を促す必要がある。労働組合運動、農地改革運動は、労働者が搾取されないように、対抗する力として機能している。しかし、その力は十分ではなく、専制のない、自由な社会をもたらすわけではない。

ナチスの場合には、脱経済化を進めて、経済的に恵まれない人々に高い社会的な位置と役割を与えた。政府によって雇用を進めることで、失業対策を行い、軍事組織化を強力に推進して、侵略と戦争へと突き進んだ。

このように、商業社会から産業社会への移行が進むなかで、自由社会（free society）をどのように成立させるのか、ドラッカーは考察を進める。そのためには、自由社会とは何か、自由とは何かをどのように理解すべきかを論じていく。

（3）自由社会とは何か

図表3のように、ドラッカーの考える自由な社会において、自由は決して楽しいものではなく、解放でもないと述べる。むしろ、自由は、責任であり、個人にとって重い負担であるという。自由とは、責任を伴う選択であり、自由は権利というよりは義務であるとされる。ドラッカーは、人間とは不完全な存在であるという認識を示す。「責任の否定は、絶対の善、絶対の真理の否定を意味する。相対的な善と相対的な悪が存在するだけであるとするならば、自由に意味がなくなる」と指摘する（Drucker, 1942、訳書143ページ）。それゆえ、ドラッカーは、相対主義に自由はなく、「自由とは真理の存在を前提とした懐疑である」とする（Drucker, 1942、訳書144ページ）。

また、ドラッカーは、自由が社会秩序の原理であると考える。「自由とは社会の原理である。社会制度や政治制度そのものではない。いかなる社会的、政治的制度をもとうとも自由な社会は成立しうる。しかしそれらの制度は、少なくともその社会の構成員による責任のある選択に基づいていなければならない」と論じている（Drucker, 1942、訳書147ページ）。

さらに、自由社会において、ドラッカーは、政治体制が自由なものでなければならないと主張する。権力は道具であり、価値については中立である。これに対して、社会の目的はつねに価値に関わる。自由な政府は、自由のための必要条件であるが、十分条件ではない。自由とは責任ある選択であり、自由は、価値、目的に関わる意思決定であるとしている。

「自由な社会とは、社会の中心領域が社会を構成する人々の責任ある意思決定によって秩序立てられた社会のことである」（Drucker, 1942、訳書158ページ）。人間は完全ならざる存在であり、完全ではないので、責任を伴う存在である。つまり、不完全性と責任は表裏一体の関係にある。自由から逃避することは、ただ決定論に従うことを意味する。自由とは制度ではなく、信条でしかない。したがって、自由であるためには、それを保証する政府を必要とする。政府は、第三者として、規則、権威、調停者として権力をもつ。しかし、強い権力をもつゆえに、政府は制限される必要がある。政府も人間と同じように、完全なものではないからである。自由な政府は、多数派支配ではなく、多数派支配は自由に反しているという。民主的な政府は、自由な政府に近い存在であるものの、それだけで自由社会になるわけではない。

ドラッカーは、自由には、自治が必要であるとする。多数派が絶対化せず、自制するだけでは十分ではない。何が優れた政府かは簡単に決めることができず、自治があることが求められる。人間と政府は、あくまで不完全であり、限界のある存在であるからである。バークは、自由な社会の構築、自由な政府と自由な社会の統合を考えた。アメリカ建国の父も同様であった。多数決による政府と私有財産、財産権に基づく社会は、別の秩序であり、権力の分散と均衡が重要になる。対抗する力によって、牽制、制限し、権力の正統性を保ち、同等なものとして均衡させる必要があるとしている。

このように、ドラッカーは、自由とは何か、自由社会とは何かを探求している。ここまでの議論を整理する。ドラッカーは、自由は人間に課された義務であり、責任であると考える。人間は不完全であるため、絶対に正しいことを決定し、実行できるわけではない。しかし、人間には到達できないにしても絶対に正しいものがないわけではない。そのため、人間は責任を負う。自由は信条であり、制度ではないので、人びとを調整するために政府が必要になる。しかし、政府も完全なものではない。どのような政府が優れているかも決められず、民主的な政府が自由な社会を構築するとは限らない。政府は権力をもつので、暴走しないために、権力を制御する必要がある。権力を分散させ、均衡させるなかで、人びとに自治に参加させ、社会的位置や役割を与えることが重要になる。

（4）理性万能主義から保守主義へ

ドラッカーは、理性を万能とする理性主義のリベラルは、全体主義につながると考える。理性主義から全体主義への系譜は、ルソーから始まり、ロベスピエール、マルクス、スターリンを経て、ヒトラーに至ると述べている。真のリベラリズムは、理性万能主義の否定から生まれるとする。理性万能主義は、絶対理性に向かい、自治を破壊し、維持すべき伝統、価値を否定するからである。理論は過激化し、行動は遅疑逡巡し、反対は強硬であり、権力を握ると、無力であり、机上では正しくも政治では無力になると指摘する。結果として、理性主義は、非理性主義、反理性主義へと反転する。革命の独裁者を生み、非合理の宗教まがいの原理に依拠する。ドラッカーは、理性万能主義に否定的で、したがって、保守的なアプローチを擁護する。

フランス革命は理性万能主義に基づくものであり、ドラッカーは、アメリカの独立がフランス革命とは対照的なものと理解する。むしろ、アメリカの独立を保守反革命と考える。アメリカの独立は、機能する社会、自由な社会の構築を進めたものと理解される。自由な商業社会であり、判例法から慣習に基づく社会を模索する。権力を分散させ、伝統と自治を重んじ、党組織から2大政党制を生み出す。ドラッカーは、アメリカが過去のための保守主義から現在と未来のための保守主義を形成していると捉える。その基本的考え方には、①未来志向、②問題解決志向（基本的な理念を大切にし、理想的な制度ではなく、目の前の問題を解決する）、③実証志向（未来は知り得ない、よく知っていることを活用する、単純、安価、一般的なものを選択する）があるとする。

ドラッカーは、ヨーロッパとアメリカの社会を対置している。ヨーロッパは、経済人を中心とする商業社会であり、その帰結は、英雄人、ヒトラーを生み出した。これに対して、アメリカは、産業人を中心とする産業社会である。市場、中央政府、官僚組織、自治、コミュニティ、多数派支配＝独裁から成り立ち、これらをバランスさせる。産業社会における権力の正統性は、①社会的位置と役割を与える、②権力に正統性を確立する、③社会の目的に合致させることによって保証される。これらが自由を成立させる3条件になるというのが、ドラッカーの考えである。

アメリカでは、政治的自由、市民一人の責任ある意思決定、自治の実施、政治的統治と社会的統治の分離に取り組む。経済的活動を社会の中心にせず、第一義的なものにしない。しかし、経済的活動は、決してなくならない。計画は万能ではなく、中央集権、官僚主義の専制もなくならない。現実的には、不統一、多様性、妥協、矛盾を受け入れる必要がある。絶対主義的計画はうまくいかない。すべてを予期することは不可能であり、予期できないことが必ず起こる。現実を知り、それをベースに新しいものにする必要がある。責任ある自治を可能にし、正統な権力を確立し、企業をコミュニティにする。農業社会（村落）から市場社会（市場）へ、産業社会に進むなかで、政治的統治と社会的統治を分けていく。分権、自治、自活が形成され、自主的な自治による組織が機能するとき、社会のメンバーには、社会的な位置と役割を与えられることになる。

このように、ドラッカーは、自由社会としての産業社会の可能性をアメリカに見て、ヨーロッパに対して新しい社会のあり方を示そうとしている。

GMで企業への理解を深める

前節で見たように、『産業人の未来』において、ドラッカーは、これからの産業社会のあり方を提示した。続いて、『企業とは何か』において、ドラッカーは、自由社会としての産業社会を成立させる中核となる企業とはどのようなものか、考察している。本節では、『企業とは何か』でどのようなことが議論されているかを見る。

ドラッカーは、1943年から1年半、GMの組織とマネジメントについて調査する機会を与えられ、内部文書を読み、工場を視察し、経営陣へのインタビューを行った。自由企業体制について、いかに機能させるか、課題は何か、何ができるかを明らかにしようとする。

（1）人間組織としての企業

ドラッカーは、企業は社会の代表的組織であり、経済的、社会的、政治的機能を果たすとする。企業は、人の生活と生き方を規定し、方向づけ、その社会観を定め、かつ、問題を生みつつも、それらの問題を解決している社会組織であると考える。そこに、労働組合と政府組織が関係してくると捉える。図表4のように、ドラッカーは、企業とは人間組織であることを強調する。

『企業とは何か』では、組織の目的は何か、いかにその目的を達成するかという基本問題を論じ、その際に、GMを事例として取り上げる。GMは、平時に25万人、戦時には50万人の従業員を抱える大企業である。ドラッカーは、GMの組織とマネジメント、その成功、問題、失敗の研究に取り組んでいる。GMは、AT&T、デュポンなどをモデルにしつつ、基本問題を正面から取り組んだ企業として位置づけられる。

ドラッカーが『企業とは何か』で目指したのは、企業の政治的分析であり、企業の本質、企業と社会、企業内の人間関係を明らかにすることである。そのために、①事業体としての機能を果たし、②社会の信条と約束の実現に貢献し、③社会の安定と存続に寄与する、という3つの側面から企業を分析する。具体的には、経営政策、リーダーシップ、評価をどうするか、事業体としてどのような機能を果たすか、社会の信条と価値にどう応えるかを考察し、企業という組織が安定と存続を生み出し、自由な社会を成立させる上で、どのような貢献をするのかを検討する。

（2）事業体としての企業

事業体としての機能については、企業は、利益を上げつつ、財とサービスを生み出すとする。企業は単に財産権の集積ではなく、ドラッカーの認識では、企業は、社会的、政治的に実体存在であり、株主だけのものではない。前述したように、企業とは、社会的存在であり、企業とは人間組織である。企業の存続と成功は、①リーダーシップ、②経営政策、③意思決定とその成果という尺度に依存する。リーダーに関しては、継承のルール、組織への忠誠、リーダーの成長、発掘、訓練が必要になる。

ドラッカーは、事業体としての企業を論じるに当たって、分権制の重要性を指摘し、分権制を採用する代表的な組織としてGMの事例に注目する。というのは、ドラッカーは、企業が経済的、社会的な存在として自由社会を成立させるためには、分権制を導入し、機能させる必要があると考えるからである。図表5のように、ドラッカーは、GMの分権制を理解する。分権制とは、集権と分権のバランスを図るものであり、経営陣と事業部経営陣との関係を調整する。分権制では、意思決定が早く、全体と部分の利益、利害が一致し、公正さを保つことができる。責任を担う人材がいて、能力がはっきりしている。しかも、何のために何を行うかが明確であり、共通の目標を設定し、その成果を確かめることを可能にする。

分権制において、事業部長は独立性を保ちつつ、チームの一員として行動する。本社経営陣と本社スタッフは、チームを構成する。分権制では、多方向の情報の流れがあり、経営幹部は、異議を唱える権利と義務をもつ。自由と秩序を共存させる仕掛けが組み込まれている。

分権制を機能させるために、コストとシェアによって業績が測られる。コストは、生産における評価であり、コストで生産性の上下を評価できる。好況で売上が上昇しても、生産性が落ちれば、ネガティブな評価を受ける。シェアは、販売における評価である。台数による評価ではなく、シェアによって、消費者の意思を測ろうとする。ユーザーを研究し、その嗜好が分析される。これらに資本収益率を加味することで、企業の客観的な評価を行うことが可能になる。

分権制をいかに行うか、に関する原則は、漸進的に生み出される。分権制とは、原則をベースに少しずつ形成されるものであり、基本的には、計画、設計されるものではない。多様性を保証しつつ、自由に行動できるようにするもので、アメリカ憲法のようなものである。例えば、第2次世界大戦において、平時生産から戦時生産へ移行が行われた。その際には、①受注量、②労働力、③輸送量を明らかにし、分権制を通じて、生産体制をスムースに移行することができている。

このように、GMの分権制は、明確な経営政策と確固とした組織によって確立される。分権制によって、大規模な組織は、連邦制を実現させる。分権制は、恣意と独断を排除し、秩序と権威によるチームワークを機能させ、客観的な基準に基づいて、権限を正統化し、強力にする。問題としては、経営陣をどのように継承させるか、スペシャリストからゼネラリストをどのように育成するか、経営幹部の隔離と孤絶にどう対応するか、などが挙げられる。

分権制は内部だけに向けられたものではなく、外部にも向けられる。分権制を機能させるなかで、ユーザー、ディーラー、コミュニティ、労使、パブリックとの関係を理解し、孤絶を回避する。ドラッカーは、企業が社会に生きる存在であることを認識する必要性を強調する。ディーラーとの関係は、大企業と中小企業の対立につながっている。企業市民として、GMは、フランチャイズ権の強化、ディーラーへの経営支援、長期的な視点から利害の調整を図る。

ドラッカーは、分権制が産業秩序の原理であり、自由企業体制の産物であり、問題を示すと同時に、その解答を導き出すものと捉える。そのために、GMという事例を手がかりに、さらに、分権制への考察を深めている。例えば、ドラッカーは、GMに見られるような本社―事業部の関係が事業部以下、つまり、部門長のレベルでも適用できるか、他の産業でも採用できるかを検討している。

（3）社会の代表的組織としての企業

続いて、企業が社会の信条と約束の実現に貢献するかについては、ドラッカーは、企業を社会の代表的な組織と捉える。企業が個人の尊厳と機会の平等を可能にできると、産業社会に中流階級を生み出し、働く人びとに社会的位置と役割を与えることで、自由社会を生み出す。つまり、ドラッカーは、中流階級を形成することが自由社会につながると考えている。しかし、社会と社会の代表的組織は完全ではなく、個人も完全ではない。自由社会は、一人ひとりの個人を重視し、尊厳の約束、社会的位置と役割への約束、個の尊厳を保証し、結果の平等ではなく機会の平等を求める。一人ひとりに社会的位置や役割が与えられることによって、中流階級が形成される。企業は、財とサービスの生産者として経済的組織であると同時に、社会的、政治的な組織である。社会的地位と役割が与えられることで、企業はコミュニティとして存在するようになる。

しかし、企業において、昇進の恣意性があり、学歴が偏重され、能力が評価されないと、機会の平等が保証されなくなる。大企業の場合には、比較的に、昇進、昇給の機会も多くあり、そこで働く人びとは経済的に満たされる。もし、社会的地位と役割が与えられないと、心理的、社会的には満たされなくなる。

ドラッカーは、繰り返し、自由社会としての産業社会では、社会的地位と役割、自主性、充足が求められることを主張する。しかし、大量生産の体制が導入されるなかで、仕事は定型化され、単調化している。仕事の認知、意味、意義が欠落し、社会的地位や役割を得られなくなる。こうしたことに対して、家族主義、労働組合による対応では十分ではない。労働組合は、経営層に対する対抗する力として、経済的要求を中心としている。そのために、心理的、社会的要求としての機会の平等と人間の位置と役割については十分に機能していない。中流階級が形成されるには、産業社会において、心理的、社会的要求が充たされることが求められる。

ドラッカーは、企業をコミュニティにするためには、企業に分権制を浸透させる必要があると考える。事業部レベル以下で分権制を浸透させるには、職長を昇進させるかどうかが重要になる。業績を客観的に評価し、育成し、プロモーションさせる。ローテーションで他の職務を経験させ、さらに上位の仕事をさせる。職長という職はかつて行き止まりだったが、職長は、社長のすぐ下にいて、重要な位置にあった。しかし、大規模生産が行われるようになり、職長の地位が低下している。大企業になることで、職長が下の階級になってしまったのである。職長の位置づけが変化するなかで、経営の入口なのか、そうではない扱いなのか、が統一されていない。労働組合は、経営側とは分離されることで、上層部と交渉している。組織全体に対して、分権制が浸透するかどうかは、職長レベルまで届いているかに依存する。そのために、職長は、境界的に位置しているといえる。

労働者の位置と役割については、労働組合は、ストライキなどを通じて対抗するために、基本的には、経営陣と対立している。大量生産体制になるなかで、必ずしも機会の平等があるわけではなく、仕事の意義が低下している。結果として、労働組合は、経済的要求である賃金だけを求めるようになる。また、企業は、プロモーションする人材を現場からではなく外に求めている。その場合に、学歴重視がされ、内部でのプロモーションが容易ではなくなっている。

これらを回避するためには、学習の機会を提供し、ローテーションを行う、能力を評価し、インセンティブを与える。こうしたことを実現していくには、工場コミュニティを形成する必要があるという。大量生産によって、単純化、標準化、工程化（作業の統合、部品の適時供給、部品の標準化）が進んでいる。そのなかで、工場コミュニティを成立させるには、目的を与え、柔軟性を持たせ、仕事の意味を知らせる。また、提案制を導入し、働く人びとの参画を促す必要がある。しかし、現場では、なかなかうまくいかない。というのは、職長の反発があり、労働者が生産性向上による雇用の喪失を懸念するからである。

また、工場コミュニティを形成するには、事業への理解を促し、経営者意識を熟成することも重要であるという。しかし、こうした取り組みには、基本的に労働組合は抵抗する。ドラッカーは、労働者に主体的な行動の機会を与えることで、社会的地位と役割を与えることができると考える。賃金は客観的に決められると、労働争議の対象にならず、生産性を高めることは、賃上げ、あるいは、価格の引き下げを可能にする。もちろん、その利益を労働者に還元するか、消費者に還元かするかの問題は残る。

このように、ドラッカーは、機会の平等は、自己実現をもたらし、市民性の回復につながると論じる。市民性の回復は、所有権、政治的支配権によるものではない。企業は、経済的組織だけではなく、社会的組織であり、秩序ある社会を生み出す中核をなしている。

（4）産業社会の存在としての企業

ドラッカーは、企業がどのように社会の安定と存続に寄与するか、産業社会のなかにある企業を論じる。広く、経済、社会のなかでの企業が果たす役割を検討している。そのために、独占、規模、利潤、市場、価格などについて一つひとつ取り上げて、企業に何ができるかを考えている。

企業を経済的組織だけではなく、社会的組織であるので、企業と社会の両立を考える必要がある。例えば、①規模をどうするか、②全体経済と個別経済のバランスをどうするか、③政治的な自由をどのように確保するか、が課題となる。社会の安定を図り、経済政策として取り組むことが求められ、企業と社会の利益、利害を一致させることが可能になる。

独占については、権力の乱用につながり、効率の敵とされる。独占は、需要が無限で供給が有限のときには有効であるが、現在では、不経済になっていると指摘する。大量生産は、供給を無限にし、需要が有限になっているからである。経済の変化が起きていることを認識する必要があり、市場を支配するのではなく、利益は効率によって決まるので、コストを最小化することが重要になるとする。

企業の大規模化については、分権化を図ることで、集権化、あるいは、官僚化を回避することが求められる。利益のための生産か、財サービスのための生産かについても考える必要がある。利益は、リスクに対する保険であり、経済の基盤である。利益は、不確実性、新製品の開発に欠くことができない。利益を可能にするためには、客観的基準が必要であるという。利益動機には両面性があり、自由社会にプラスにもマイナスにも作用する。

市場は配分のメカニズムであり、安全、かつ、普遍の存在ではない。人の手による制度であり、真空のなかではなく、社会のなかにある。市場によって完全競争が必ずしも実現されるわけではない。ナチスは、非経済的要因を重視し、脱経済至上主義は戦争を導いた。自由企業体制は、計画経済体制とは対立する。市場は、個人の欲求の満足を中心におくだけであり、集団としてのニーズを必ずしも満足させない。集産主義は集団のニーズを満たそうとするが、個人の自由な選択を制限する。いずれの体制を採用するにしても、仕事は、社会の基盤であり、個人の尊厳、社会的位置を与えるので、そのなかで企業をどう位置づけるかが問題となる。市場であれ、計画経済であれ、何であれ、完全な仕組みはないとされる。

コミュニティが形成できても、それ自体は、自動、かつ、無謬のシステムではない。経済は価格とコストを取り扱い、社会は安定と確実性を生み、政治は決定、実行、機関としてある。社会と個人の利益は対立するなかで、自由社会をどのように成立させるのかを考える必要が出てくるとドラッカーはいう。自由は信条であり、制度ではなく、自由社会は、不安定で、非効率である。むしろ、全体主義は、専制的で、反自由社会であるが、安定し、効率的であるといえる。市場は不安定で、限界があるものの、自由社会につながる。人間、組織、社会が不完全のなかで、どのように自由社会を形成するのかが問題となるとドラッカーは強調する。

最後に、ドラッカーは、自由社会としての産業社会を成立させる上で、雇用に着目する。個人に社会的位置と役割を与えるには、雇用の安定が重要であるからである。経済では、独占、規模、利益、価格、利益動機のような要因がさまざまな対立や不安定を生み出し、社会と個人の対立を引き起こす。したがって、完全雇用を生み、不況を阻止する必要がある。資本主義の問題として、つねに景気循環が起き、不況は失業を生む。これらの対策としては、資本財生産、公共財（軍事も含まれる）への投資があり、公共事業を成功させるには、政治的、社会的目的を必要とする。失業対策に取り組むことは、企業にとっても機会になる。資本財による雇用創出を図り、法人税制で企業の行動を調整できる。税制については、短期的ではなく、長期的なものに転換を図ることが重要になる。

このように、『企業とは何か』において、ドラッカーは、自由社会は、企業社会であり、これをどのように機能させるかを論じている。企業そのものの経営だけを考えているのではなく、政治、経済、社会の視点から、政府機関、あるいは、労働組合との調整を図りつつ、企業と社会を調和させるために、①雇用対策、②政府の役割、国防と治安維持、③価格、規制、④独占の禁止、⑤資本形成、ベンチャーへの支援など、経済政策、社会政策を考える必要性を主張している。

おわりに

今回、ドラッカーがアメリカに移って以降、自由社会としての産業社会の可能性を論じた『産業人の未来』を取り上げた。また、産業社会の中核をなすと考えられる企業を本格的に考察した『企業とは何か』の要点を整理した。

出世作である『「経済人」の終わり』では、ヨーロッパ社会が資本主義、社会主義、宗教に失望し、社会的真空を埋めるなかで、全体主義に向かい、戦争に突き進んでいることを鋭く批判した。これに対して、『産業人の未来』では、アメリカで勃興しつつある産業社会に可能性を見出し、どのように自由社会を実現するのか、そのビジョンを示している。

ドラッカーは、テンニースのゲマインシャフトとゲゼルシャフトの考え方をベースに、自由社会を実現するには、人びとに社会的地位と役割を与えることが必要であると指摘する。特に、企業という組織が人びとに社会的地位と役割を与えると考えている。コミュニティとして企業が成立すると、人びとは、そこに自らの存在意義、居場所を見出すことが可能になる。企業は、仕事による報酬を得るための経済的組織だけではなく、社会的存在でもあると考えられる。他方で、企業は、人びとに財とサービスを提供するという社会的機能を果たし、その結果、そこで働く人びとは機能として社会的な役割を確保する。

自由社会としての産業社会を論じる上で、ドラッカーは、自由を権利であるとともに、義務であると理解する。つまり、自由とは、人びとにとって重荷でもあると主張する。自由とは責任ある選択であり、個人と社会の対立を調整し、調和するために、決断を下し、その結果に責任を負うことで、自由社会を可能にするとしている。

そして、企業という組織が自由社会を実現するためには、分権制を導入することの重要性を主張する。『企業とは何か』は、ドラッカーがGMから1年半、内部から調査する機会を得たことによって生まれた。しかし、実際には、ドラッカーは、企業という組織が社会で果たす役割を論じたのであり、本質的に、GMそれ自体の組織とマネジメントを考察したものではない。そのために、GMにとって、とりわけ、アルフレッド・スローンにとっては、意に添うものではなかった。

GMは、当時、アメリカにおける最大規模の企業であり、事業部制という分権制を取り入れて、集権と分権のバランスを図るという先験的な取り組みをした。事業部制は、基本的には、トップマネジメントと事業部との間で調整を図る仕組みであり、企業を連邦的な組織として成立させる。これに対して、ドラッカーは、分権制をさらに推し進める必要があることを主張し、事業部レベルから現場レベルまで分権制を浸透させることの必要性を指摘する。企業を単なる経済的組織ではなく、社会的、政治的組織と位置づけ、工場コミュニティを形成させ、労働者の自治を実現することによって、それらが実行できると提言する。つまり、企業は、自由社会である産業社会を成立させる中核的な組織であり、国家、政府、市場とともに、経済、政治、社会をバランスさせるものと理解される。

ドラッカーは、『企業とは何か』以降、この産業社会の中核にある企業をいかにマネジメントし、成立、存続させていくかを論じていく。次回は、『新しい社会と新しい経営』と『現代の経営』を取り上げ、どのように産業社会を自由社会として実現させるか、その進め方を議論する。

参考文献一覧

Drucker, P.F. (1939) The end of economic man: The origins of totalitarianism, John Day, New York（上田惇生訳『「経済人」の終わり』ダイヤモンド社、1997年）。
Drucker, P.F. (1942) The future of industrial man: A conservative approach, John Day, New York（上田惇生訳『産業人の未来』ダイヤモンド社、1998年）。
Drucker, P.F. (1946) Concept of corporation, John Day, New York（上田惇生訳『企業とは何か』ダイヤモンド社、2005年）。
Drucker, P.F. (1950) The new society: The anatomy of industrial order, Harper & Row, New York（現代経営研究会訳『新しい社会と新しい経営』ダイヤモンド社、1957年）。
Drucker, P.F. (1954) The practice of management, Harper & Row, New York（上田惇生訳『現代の経営』（ダイヤモンド社、2006年）。
Drucker, P.F. (2009) （牧野洋訳『知の巨人 ドラッカー自伝』日本経済新聞出版社、2009年）。

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